2023-07-21 議題への投票は、私たち全員の意見を集めたデータという「公共財」の創出に寄与しています。
このポイントを使用して何かを達成できるのか
- この問いに答えることで、投票の価値をさらに掘り下げます。
一つ目のシナリオ
- ポイントを消費して何も達成できない場合
- 残高は過去の貢献の総量になる
- 信頼の構築に繋がります。
二つ目のシナリオ
- ポイントを使用して何かを達成できる場合
- 残高は減少する
- 信頼が減少するということを意味するのでしょうか？
- 私の考えでは、そうではありません。
- 「残高」と「過去の取得総量」が異なる意味を持つことになります。
関連した議論が「なめ敵会」でのFOTEISONのディスカッションで取り上げられました。
- 定期的に通貨のリセットを行い、上位ランキングの人々にはNFTを発行して「実績」に変換する案が提案されました。
- これも、残高と別物の「実績証明」が、残高とは別に生み出されるべきであるという理解を裏付けています。
PICSYは通貨の残高と人の評価を一致させています
- が、その結果、「人Aが大量に購入すると、Aが評価していた他の人々の評価が下がる」という問題が生じています。
- その緩和のために予算制約や中央銀行が導入されるなどの問題に対処する必要があります。
- しかし、残高と評価を一致させる必要が本当にあるのでしょうか？
部屋(議題のセット)を作る行為は、貢献の機会を創出します
- これは良いことです。
- 一方で、盛り上がっている部屋に、自分の意見に注目して欲しい人が議題の形で投稿をすることがあります
- N人の人がいる場に議題を投稿する行為はN人の1票分のアテンションを消費するのだから、投票貢献トークンをN単位消費すべきです
- 混雑するまでは公共投資の対象となり、混雑したら課税の対象になるべきです。
- これは「混雑するものに課税し公共財に補助する」方針の具体例です。
- SNSで新しい投票者を呼び込むことは貢献なのでそれにもトークンを発行すべきかもしれない
- 適切な交換比率がわからないので別の値であるべきかも
ver.1
2023-07-16 時間が経って結晶化が進んできたので改めて言語化する
議題に対して投票することは「みんなの意見のデータ」という公共財を作ることへの貢献なのだから、貢献証明ポイントを発行すべき
このポイントを消費して何かができるかどうか
- できない場合
- 残高は過去の貢献の総量になる→信頼醸成
- できる場合
- 信頼は減少するのか？
- 違う
- つまり「残高」と「過去の獲得総量」が別の意味を持つようになる
- 信頼は減少するのか？
- 定期的に通貨的なものはリセットして上位ランクの人にはNFTを発行するなどして「実績」に変換する案
- これも「残高」と「信頼」は別物だということ
- PICSYは通貨の残高と人の評価を同一視しているせいで「人Aが多額の購入をするとAから評価されていた他の人の評価が下がる」という問題を抱えていて、それを緩和するために予算制約とか中央銀行とかを導入する羽目になってるのだけど、これって同一にしなきゃいけない理由あるかな…
部屋を作ること自体は貢献の機会を生み出していて良いこと
- 混雑するまでは公共投資の対象、混雑したら課税の対象
generated from ver.1
議題への投票は、私たち全員の意見を集めたデータという「公共財」の創出に寄与しています。これは、貢献証明ポイントを発行すべきであるという考えにつながります。このポイントを使用して何かを達成できるのか、その問いに答えることで、投票の価値をさらに掘り下げます。
一つ目のシナリオは、ポイントを消費して何も達成できない場合です。ここで、残高は過去の貢献の総量になり、信頼の構築に繋がります。二つ目のシナリオは、ポイントを使用して何かを達成できる場合です。しかし、これは信頼が減少するということを意味するのでしょうか？私の考えでは、そうではありません。むしろ、「残高」と「過去の取得総量」が異なる意味を持つことになります。
これらの議論は、「なめ敵会」でのFOTEISONのディスカッションで取り上げられました。定期的に通貨のリセットを行い、上位ランキングの人々にはNFTを発行して「実績」に変換する案が提案されました。これは、残高と信頼は別物であるという理解を裏付けています。
PICSYは通貨の残高と人の評価を一致させていますが、その結果、「人Aが大量に購入すると、Aが評価していた他の人々の評価が下がる」という問題が生じています。その緩和のために予算制約や中央銀行が導入されるなどの問題に対処する必要があります。しかし、残高と評価を一致させる必要が本当にあるのでしょうか？
部屋を作る行為自体は、貢献の機会を創出し、これは良いことです。混雑するまでは公共投資の対象となり、混雑したら課税の対象になるべきです。これは、「混雑するものには課税し、公共財には補助を行う」方針の具体例です。