silver democracy
シルバー民主主義は、高齢者向け施策が優先される政治です。日本では高齢者比率が上昇し、若者の投票率が低いため、世代間格差が拡大する問題があります。投票義務化や一票の格差解消が対策として考えられます。
有権者全体のなかで高い割合を占める高齢者向けの施策が優先される政治のこと。日本ではとくに2000年代後半に団塊の世代が定年退職の時期を迎え、有権者に占める高齢者の比率が上昇した。しかも20～30歳代の有権者の投票率が低いことから、政治家も高齢者の声に耳を傾けがちになり、「高齢者の声が通りやすい政治」が現出した。国政の場よりも深刻なのが地方自治体で、保育園の増設、小学校の耐震補強などの予算よりも、高齢者向け文化センターの建設、高齢者向けイベントへの支援金措置などが優先される事態が頻発している。シルバー民主主義の問題点は、若年層の福祉を意図的に軽視することである。たとえば、正社員としての就職がかなわず短期の派遣社員として不安定な生活を送る若者に対し、「本人のやる気不足」「親の教育の問題」といった精神論でかたづけ、構造的問題としてとらえることを避けようとする。これが日本の活力をそぎ、長期にわたる経済の低迷を招いていると指摘する識者も多い。シルバー民主主義の蔓延(まんえん)を避けるためには、若年層を含むすべての有権者に投票を義務づけること、一票の格差を完全になくし都市部で働く若年層の声が政治に反映されやすくすること、などの対策が考えられる。 日本大百科全書(ニッポニカ)
高齢化社会の進展に伴い、政治家が高齢者を重視した政策を打ち出さなければならなくなり、現役労働者である若年・中年層よりも、引退し年金を受け取っている高齢者を優遇せざるを得ないという政治状況になりつつある。これは、一般にシルバー民主主義と呼ばれている。顕著な例としては、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度への反発が第45回衆議院議員総選挙における自民党大敗および民主旋風の一因になった。しかし、高齢者への偏重は若年層の不満を招き、世代間の対立を招く可能性があるという意見もある
高齢化 - Wikipedia
日本は、人類史上他に例を見ないほどの高齢化率を経験している。有権者に占める高齢者（65歳以上）の割合は、2012年には約30%となり、2050年代には45%に達すると予測されている。これに加えて若い世代の投票率が低いことから、政治家は高齢者に有利な政策を実施せざるを得ず、世代間格差に拍車をかけているということが指摘されている。
世代間格差 - Wikipedia