Plurality の地図

分断(分極化)ってなに?

社会の人々が対立する陣営に分かれ、相手への嫌悪や不信を強めていくことです。SNS が分断を深めたという心配は書籍『Plurality』の出発点の一つですが、その役割には研究者の間で論争があり、本もそう書いています。

「最近の社会は分断されている」という言葉をよく耳にします。けれども、何が分かれているのか、本当に分かれてきたのか、SNS のせいなのかは、意外とはっきりしません。研究者はこの問いに、いくつもの調査や実験で取り組んできました。

ひとことで言うと

分断・分極化(polarization)は、社会の人々が対立する陣営に分かれ、相手への嫌悪や不信を強めていくことです。

研究では二つを分けて考えます。一つは、政策などの争点についての立場が両極に離れていくこと。もう一つは、立場の違いとは別に、相手の党派の人を嫌い、信用しなくなることで、これを感情的分極化(affective polarization)と呼びます[1]。

書籍『Plurality』は、SNS などの技術が分断を深めたという心配を出発点の一つに置いています。ただし本の英語版は、SNS の役割は学界で大きな論争の的だ、とも自ら書いています[2]。

たとえば

米国。 1960 年には、子どもが別の党の支持者と結婚したら不快だと答えた共和党・民主党の支持者は約 5% でした。2010 年には、共和党支持者の 50% 近く、民主党支持者の 30% 超が、やや、またはとても不満だと答えました(Iyengar ほかの 2012 年の研究による、と Boxell ほかが引いています)[3]。経済協力開発機構(OECD)の 12 か国の約 40 年を比べた研究では、基準とした推定で、米国の感情的分極化の増え方が最も大きいという結果でした。一方で、日本・英国・ドイツなど 6 か国は減る傾向でした(減り方が統計的にはっきりしたのはスウェーデンとドイツだけです)[4]。

台湾。 米国の調査機関 Pew Research Center の 2021 年の 17 か所の調査で、台湾は宗教の違いによる対立があると答えた人が 12% と最も少なく、都市と農村、人種・民族の対立を感じる人も少ない側でした。ところが、支持政党の違う人の間に対立があると答えた人は 69% で、政治的に最も分断された上位 3 か所に入りました[5]。

台湾の選挙の調査を使った研究は、台湾の二大政党である国民党の側と民進党の側の対立は、中国との統一か独立かの立場が両極に分かれることではなく、党派の間の敵意だと報告しています。その敵意は、2000 年に民進党が初めて政権をとった(政権交代)あとに高まり、2008 年以降は和らいだ、というのです(1996〜2012 年の分析)[6]。別の研究は、相手の党を強く嫌う有権者が 2012 年から大きく増え、2020 年には国民党・民進党の支持者の 4 割に達した、と報告しています[7]。

日本。 総務省の 2019 年の情報通信白書は、米国では過去 10 年の間に二極化が進んだという研究があるが、日本では実証研究が少なく、二極化していると断定はできない、としています[8]。

ドイツ。 不平等と政治の分極化を論じた本『Trigger Points』(原書はドイツ語、2023 年)の著者マウ(Steffen Mau)らは、社会がこぶの一つのラクダ(dromedary)から、こぶの二つのラクダ(camel)に変わりつつある、という分断の像を問い直します。先行研究をまとめると、ドイツでは長い期間で見て、グローバル化が生んだ新しい対立の軸に沿って人々の考え方が根本から二つに割れた、という証拠はほとんど無く、感情的分極化も国際比較で平均より低い、というのです[9]。

くわしく

二つの分極化

政治学の総説を書いたアイエンガー(Shanto Iyengar)らによれば、かつて分極化は主に争点の問題と見られていました。ところが近年の米国では、ふつうの人が相手の党の支持者を偽善的・利己的・偏狭だとみなし、党派をまたいだ付き合いを避けるという、新しい種類の分断が現れた、といいます[1]。その根を、彼らは、どの党の側にいるかという集団への帰属の意識に求めています[1]。

二つを分けると、見え方が変わります。上の台湾の研究も、争点での両極化と、党派の間の敵意を分けて調べています[6][7]。

本の書き方

書籍『Plurality』の 2-0 章(英語版)は、SNS などの技術が社会のつながりを壊し、分極化を高めていると見られていることを、社会に背を向けた(anti-social)脅威と呼びます[2]。そのうえで、多くの先進民主国で分極化と過激な政党の影響が強まり続けていると書きます[2]。

ただし本は断定していません。SNS の役割は学界で大きな論争の的だが、近年の研究は、これらの道具が違いをまたいで絆を強めるという約束を果たさず、2000 年以降の、とくに米国の分極化の上昇に寄与したかもしれないことを示唆する、という書き方です[2]。

5-4 章は、SNS についての最もよくある心配の一つは、既存の分断を固め、同じ意見ばかりが響き合う「エコーチェンバー」をつくることだ、と書きます[10]。本によれば、SNS が利用者ごとに投稿を選んで並べる画面(ニュースフィード)の選び方の手順(アルゴリズム)は、反応の多さを最大にしそうな内容を選び、同じ考えの内容を優先します。アルゴリズムが本当に分極化を悪化させるかについては研究の結果が分かれているが、逆に人々を「橋渡し」する意図で設計し直せないかと考えるのは自然だ、と本は続けます[10]。

台湾についての本の主張

2-2 章は、いくつもの研究で、台湾は社会・民族・宗教の面で最も分極化していない先進国の一つとされる、と書きます。ただし、ひまわり学生運動(2014 年、中国との貿易協定が十分な審議なしに通されようとしていると抗議した台湾の学生と市民が、国会にあたる立法院を 3 週間あまり占拠した運動)以後に政治の分極化がわずかに上がったという研究もある、と添えています[11]。とくに感情的分極化では、台湾は一貫して最も低い 5 か国に入る、とも書いています[11]。

本が根拠に引く国際比較の論文が、本文で台湾について書いているのは、政党の党首への感情の点で最も分極化していない国の一つ、というところまでです[12]。

タンの見方

台湾の初代デジタル発展部長を務めたオードリー・タン(Audrey Tang、唐鳳)は 2025 年のインタビューで、SNS の反社会的な一角だけを見ると人々はとても分極化しているように見えるが、それは錯覚で、実際にはほとんどの人がほとんどの時に、ほとんどのことで隣人と意見が合っている、と述べました[13]。10 年前のひまわり学生運動も、橋渡しのしくみ(ふだん意見が分かれる人たちがそろって支持するものを浮かび上がらせる道具)で分断を和らげる技術を使わなければ、暴力に向かうか散り散りになっていたかもしれない、とも述べています[13]。

2026 年のスイスのドイツ語の新聞 Neue Zürcher Zeitung のインタビューでは、分極化はエネルギーだ、と答えました。人々は最も意見の分かれる点で争い、共通点を見落とす。SNS は怒りで注目を集めるので、意外な共通の土台が見えなくなる、という説明です[14]。

どこが議論になっているか

SNS が分断の原因か

実証の結果は割れています。研究の多くは米国のものです[15]。

害があるとする研究。 496 本の研究をまとめた系統的レビュー(2022 年)は、信頼の低下・ポピュリズムの伸び・分極化の進みのような、民主主義に害のありそうなデジタルメディアとの関連は、成熟した民主国でより目立つとしました[15]。分極化については、多くの研究が害のある関連を示し、原因を調べた研究もおおむねそれを支える、という結論です。ただし反対の結果もあり、Facebook で反対の立場のニュースに触れると、2 か月の実験で感情的分極化が下がった例も挙げています[15]。

効果が見えないとする研究。 2020 年の米大統領選の期間に、Facebook と Instagram を運営する Meta と研究者が組んだ実験があります。同意した利用者のフィードを、ふだんのアルゴリズムの並べ方から新しい順の並べ方に変えると、利用時間は大きく減り、見る内容も変わりましたが、3 か月の調査期間に分極化の度合いに有意な変化は見られませんでした[16]。Facebook で同じ考えの情報源からの露出を約 3 分の 1 減らした 23,377 人の実験でも、感情的分極化など、事前に決めた 8 つの指標に測れる効果はありませんでした[17]。

ただし同じ時期に、米国の Facebook 利用者 2 億 800 万人の集計データを調べた研究もあります。保守の人とリベラルの人が別々の政治ニュースに触れている度合いは大きく、フィードに表示されえたニュース全体 → アルゴリズムの選別を経て実際に表示されたニュース → 利用者が反応したニュース、と段階を追うほど強まった、という報告です[18]。この研究が調べたのは触れるニュースの分かれ方で、人々の考え方の分極化の度合いではありません。

誰が分極化したか。 米国では、分極化の伸びがインターネットと SNS を最も使わない高齢の層で最も大きく、年齢層ごとのモデルで推定すると、近年の伸びのうちインターネットで説明できるのは小さな割合だ、という研究があります[3]。上の 12 か国の比較でも、インターネットの普及と感情的分極化の傾向の間に、正の関連は見られませんでした。ただし著者自身、国どうしの比較は難しく、原因について確かな結論は出しにくい、と書いています[4]。

日本では。 同じ人に 2 回尋ねた調査(2017〜2018 年)は、Facebook や Twitter を使い始めた人が政治的に過激になる傾向は無く、ネットが分極化を進めている証拠は乏しい、としました[19]。総務省の白書は、ネットの利用で、排外的な意見の人と、それに反対する意見の人がそれぞれ増える可能性を示した研究もあわせて紹介し、ネット自体が分極化を進めるかは引き続き議論の余地がある、とまとめています[8]。

書籍『Plurality』も、論争の的だ、寄与したかもしれない、結果は分かれている、と書いていて、SNS が原因だと言い切ってはいません[2][10]。

反対意見に触れれば和らぐか

週 3 回以上 Twitter を見る米国の民主党・共和党の支持者に、報酬を出して、反対の立場の政治家や論者などの投稿を自動で流すアカウント(bot)を 1 か月フォローしてもらった実験があります(2017 年に実施、2018 年の論文)。リベラルの投稿を見た共和党支持者は、かなり保守的になりました。保守の投稿を見た民主党支持者はわずかにリベラルになりましたが、統計的にははっきりしませんでした[20]。著者自身は、この研究には重要な限界があると書いています[20]。

台湾は本当に分極化に強いか

「たとえば」で見たとおり、本が引く Pew の調査は、社会や宗教の対立については本の書き方と合いますが、政党の対立を感じる人の割合では、台湾は上位 3 か所に入っています[5][11]。台湾の中でも、2012 年から相手の党への強い反感が広がったという研究があります[7]。

本のこの箇所は、版によって書き方が違います。日本語版は「最も政治的、社会的、宗教的に分断の低い」と、英語版の「民族的」の代わりに「政治的」を入れた形で訳しています[21]。繁体字中国語版は、政治の分極化は今は和らいでいる、政治エリートの激しい振る舞いは社会にそのまま映っていない、などを書き足しています[22]。

「分断社会」の像は大げさか

マウらは、ドイツについて「二つの陣営」という見方は大げさだとし、むしろ特定の争点(トリガーポイント)で対立が急に燃え上がるのだ、と論じます[9]。米国についての分析をドイツにそのまま当てはめられるかにも、疑問を示しています[9]。

橋渡しの設計そのものへの批判

分断を越えるための設計にも批判があります。X(旧 Twitter)の Community Notes は、利用者が誤解を招く投稿に補足(ノート)を付け、ふだん評価が食い違う人どうしがそろって「役に立つ」と評価したノートだけを表示するしくみです。このしくみについて、各国の主な分断の軸をうまく捉えるからこそ、設計上、分断の激しい内容への注記がかえって表示されにくくなる、という研究があります[23]。詳しくは ブリッジング と Community Notes の記事にあります。

Plurality の中での位置

書籍『Plurality』は分断を、2-0 章(日本語版の題は「ITと民主主義 拡大する溝」)で描く、技術と民主主義の間の溝の一つの面として扱います[2]。そして 5-4 章の拡張熟議(大勢で話し合って考える力を技術で広げること)・Community Notes・Polis(短い意見に賛成・反対を押していき、グループをまたいで支持される意見を浮かび上がらせる対話ツール)を、その逆を目指す設計として示します[10]。日本語版の書名は『PLURALITY 対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』です[24]。

2-2 章は、台湾を分極化への抵抗力で知られる例として挙げます[11]。上で見たとおり、社会の対立と政党の対立とで、見え方は違います[5]。

5-4 章は、Community Notes は、誤情報への従来の対処に比べて、多様な政治情報に触れることを促すとして、一つの研究を引きます[10]。その研究によると、Twitter(X)で個人から誤情報だと指摘された投稿者は、似た情報ばかりの殻に引きこもりました。一方、Community Notes のように、ほかの確認者の審査を経た集団での指摘では、その傾向が弱まりました[25]。測ったのは分極化そのものではなく、関わる情報の多様さです[25]。

関連する記事: - ブリッジング — 分断をまたぐ支持を重んじる設計 - Community Notes — 意見の違う人どうしが認めた補足だけを表示するしくみ - 向社会的メディア — 橋渡しを SNS 全体の設計に広げる構想 - 拡張熟議 — 本の中で分断への対案が語られる章 - 台湾のデジタル民主主義 — 本が分極化に強い例として挙げる台湾 - ひまわり学生運動 — タンが脱分極化の技術の例に挙げる運動

もっと知りたい人へ

  1. 総務省『令和元年版 情報通信白書』「インターネットの利用は世論を二極化するのか」(日本語・白書)— https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd114200.html
  2. 書籍『Plurality』2-0「IT と民主主義 拡大する溝」(日本語・本)— https://www.plurality.net/v/chapters/2-0/jpn/
  3. 田中辰雄・浜屋敏「ネットは社会を分断するのか」(2018、日本語・研究レポート。Internet Archive の保存版)— http://web.archive.org/web/20210918143446/https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/imagesgig5/no462.pdf
  4. Lorenz-Spreen ほか「A systematic review of worldwide causal and correlational evidence on digital media and democracy」(2022、英語・論文)— https://doi.org/10.1038/s41562-022-01460-1
  5. Nyhan ほか「Like-minded sources on Facebook are prevalent but not polarizing」(2023、英語・論文)— https://doi.org/10.1038/s41586-023-06297-w
  6. Iyengar ほか「The Origins and Consequences of Affective Polarization in the United States」(2019、英語・論文)— https://doi.org/10.1146/annurev-polisci-051117-073034

出典

  1. Iyengar ほか「The Origins and Consequences of Affective Polarization in the United States」(2019)— https://doi.org/10.1146/annurev-polisci-051117-073034
  2. 『Plurality』2-0「Information Technology and Democracy: A Widening Gulf」— https://www.plurality.net/v/chapters/2-0/eng/ ;日本語版「ITと民主主義 拡大する溝」— https://www.plurality.net/v/chapters/2-0/jpn/ [CC0]
  3. Boxell・Gentzkow・Shapiro「Greater Internet use is not associated with faster growth in political polarization among US demographic groups」(2017)— https://doi.org/10.1073/pnas.1706588114
  4. Boxell・Gentzkow・Shapiro「Cross-Country Trends in Affective Polarization」(2024)— https://doi.org/10.1162/rest_a_01160
  5. Pew Research Center「Diversity and Division in Advanced Economies」(2021-10-13)— https://www.pewresearch.org/global/2021/10/13/diversity-and-division-in-advanced-economies/
  6. 蕭怡靖「從政黨情感溫度計解析台灣民眾的政治極化」(『選舉研究』2014)— https://jestw.nccu.edu.tw/uploads/paper/tw/從政黨情感溫度計解析台灣民眾的政治極化.pdf
  7. 李弘繹・張佑宗「負面黨性與投票抉擇:2004-2020年臺灣總統選舉的分析」(『選舉研究』2022)— https://jestw.nccu.edu.tw/uploads/paper/tw/4pa62.pdf
  8. 総務省『令和元年版 情報通信白書』「インターネットの利用は世論を二極化するのか」— https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd114220.html
  9. Mau・Lux・Westheuser『Trigger Points』第 1 章「Introduction」(2026、英語版)— https://doi.org/10.56687/9781529254051-004 [CC BY-NC-ND 4.0]
  10. 『Plurality』5-4「Augmented Deliberation」— https://www.plurality.net/v/chapters/5-4/eng/ [CC0]
  11. 『Plurality』2-2「The Life of a Digital Democracy」— https://www.plurality.net/v/chapters/2-2/eng/ [CC0]
  12. Reiljan ほか「Patterns of Affective Polarization toward Parties and Leaders across the Democratic World」(2024)— https://doi.org/10.1017/S0003055423000485 [CC BY 4.0]
  13. Audrey Tang、PBS Firing Line のインタビュー(2025-10-11、書き起こし)— https://archive.tw/2025-10-11-interview-with-pbs-firing-line [CC0]
  14. Neue Zürcher Zeitung「Taiwans Cyber-Botschafterin Audrey Tang über Demokratie im Zeitalter von KI」(2026-04-11)— https://www.nzz.ch/technologie/polarisierung-setzt-energie-frei-aber-man-darf-sie-nicht-in-extreme-lenken-sagt-taiwans-cyber-sonderbotschafterin-audrey-tang-ld.1926179
  15. Lorenz-Spreen ほか「A systematic review of worldwide causal and correlational evidence on digital media and democracy」(2022)— https://doi.org/10.1038/s41562-022-01460-1 [CC BY 4.0]
  16. Guess ほか「How do social media feed algorithms affect attitudes and behavior in an election campaign?」(2023)— https://doi.org/10.1126/science.abp9364
  17. Nyhan ほか「Like-minded sources on Facebook are prevalent but not polarizing」(2023)— https://doi.org/10.1038/s41586-023-06297-w [CC BY 4.0]
  18. González-Bailón ほか「Asymmetric ideological segregation in exposure to political news on Facebook」(2023)— https://doi.org/10.1126/science.ade7138
  19. 田中辰雄・浜屋敏「ネットは社会を分断するのか -パネルデータからの考察-」(富士通総研 研究レポート No.462、2018。Internet Archive の保存版)— http://web.archive.org/web/20210918143446/https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/imagesgig5/no462.pdf
  20. Bail ほか「Exposure to opposing views on social media can increase political polarization」(2018)— https://doi.org/10.1073/pnas.1804840115 [CC BY-NC-ND 4.0]
  21. 『Plurality』日本語版 2-2「デジタル民主主義の日常」— https://www.plurality.net/v/chapters/2-2/jpn/ [CC0]
  22. 『Plurality』繁体字中国語版 2-2「數位民主的日常」— https://www.plurality.net/v/chapters/2-2/zh-tw/ [CC0]
  23. Bouchaud・Ramaciotti「Community Notes undermoderate polarizing content by design creating risks in electoral processes」(2025)— https://arxiv.org/abs/2506.15168 [CC BY-NC-ND 4.0]
  24. 鈴木健「Plurality 日本語版解説」— https://note.com/digitaldemocracy/n/nb8b59a6b775d
  25. Kim ほか「Differential impact from individual versus collective misinformation tagging on the diversity of Twitter (X) information engagement and mobility」(2023 年に初版、2025 年に Nature Communications に掲載)— https://arxiv.org/abs/2311.11282 [CC BY 4.0]

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