デジタル公共財

オープンソースソフトウェア、オープンデータ、オープンAIモデル、オープンスタンダード、オープンコンテンツなど、公共の利益に資するデジタル資源。国連が2020年の「デジタル協力ロードマップ」で定義。

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Digital Public Goods Alliance（DPGA）に2025年時点で222件が登録されている。非競合性（デジタル資源は無限に複製可能）により、コモンズの悲劇を回避できる点が物理的公共財と異なる。

チームみらいは政党助成金でエンジニアチーム（約10人）を雇用し、デジタル公共財としてオープンソースツールを開発するという世界的にもユニークなモデルを採用。「みらいまる見え政治資金」（政治資金の可視化ツール）やGitHubマニフェストがその成果。