2017年現在、日本では興味深い流れが起きていて、情報を収集しておくと将来興味深く振り返れると思うのでまとめて置く。
- 1990年代後半にドラッカーがパラレルキャリアを提唱
- 人間の寿命が長くなり、組織よりも長命になった。
- 自分の生きている間に所属組織が消滅したり大幅に変化したりする可能性が以前の世代より格段に高まった。
- そこで「第二の人生」が必要
2016/03/10
- 青野慶久氏 厚労省のプロジェクト「働き方の未来2035」で「企業の副業禁止規定を禁止しよう」と提案
- 未踏会議2016のパネルディスカッションにて
- 副業禁止の禁止、海外人材のビザ取得の支援を政府に期待。未踏OBの本音も飛び出した「未踏会議」｜CodeIQ MAGAZINE
- 夏野剛氏「副業禁止の禁止」
- 岡野原大輔氏
- 日本人は働き過ぎで、学習する時間がない。
- 専門を極めるのはいいが、その専門が通用しなくなると、他に移れない。
- 別のスキルを学べる機会に副業がなると良い
- 関連 シリアルマスタリー
- 田川欣也氏
- うちの会社はリーダー人材は2枚目の名刺を持つことを推奨
- 面白いことが起き、会社の相対化ができ、会社の中味がリッチになる。
- 今の方が健全
- 青木俊介氏
- (企業風土や企業文化の醸成ができるのかという会場質問に対して)
- 企業が成長して大きくなり、文化や風土が明確になった後の話なのでは
2016/11月頃
- 厚生労働省、「モデル就業規則」にあった副業・兼業を原則禁止する規定を削除し、原則容認の規定を追加、「同業他社に企業秘密が漏洩する恐れがある」「長時間労働につながる」などを例外として明記する
- 兼業・副業導入 中小にも 厚労省、モデル就業規則改正へ ：日本経済新聞 2016/11/23以降
2016/09 首相官邸「働き方改革実現会議」
-
働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、「働き方改革実現会議」が設置されました。
- 2016/09/27 第1回会議 議事録(PDF)
2017/03/28
-
首相官邸「働き方改革実行計画」公開
-
労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る
- 本文(PDF)
-
-
新興企業に出向 ＮＴＴ西、社員を１年 2017/11/14付日本経済新聞 地域経済
-
ＮＴＴ西日本は社員をスタートアップ企業に１年間出向させる制度を始めた。大手企業とは異なる社風や経営ノウハウを体験して、従来の常識にとらわれない製品やサービスを生み出す狙い。企業間で人材の出向を仲介するローンディール（東京・世田谷）と協力、希望者を募る。
-
-
2017/11/20 厚労省 モデル就業規則を副業を認める形に改正する案を有識者検討会に提出