株式としての課税

株式での納税を企業に求めること、簡潔な用語を知らないので仮に「株式としての課税」と呼ぶ

• 企業は新株発行して支払う

  • 税金を「現金」ではなく「株式」で支払わせるところが興味深い特徴
  • 株式の形で徴税

• サム・アルトマンが、AIによってもたらされる格差の問題についてユニバーサルベーシックインカムで対処するための原資としてAmerican EquityとMoore’s Law for Everythingで提案した

- 利点： - 富の分配を拡大する： より多くの人々が企業の成長から利益を得ることができ、所得格差の是正につながる - 長期的な思考を促進する： 株価が納税義務に直接影響することを知れば、企業は長期的な成長と安定に役立つ意思決定をする傾向が強まる可能性があります。 - インセンティブを調整する： 株式税を通じて企業価値の一部が実質的に国民に所有されるため、企業の利益と公共の利益がより一致するようになる。 - 公共事業への投資を促進する： 株式からの税収は、ユニバーサル・ベーシック・インカム、社会的セーフティ・ネットの改善、貧困の削減などの公共プログラムへの資金として利用することができます。 - 租税回避を減らす： 企業の納税義務が時価総額に連動するため、低税率の国や地域に利益を移転して納税を回避することが難しくなる可能性があります。 - デメリット: - 所有権の[[希薄化]]：納税のための新株発行により、既存株主の株式価値が希薄化し、投資意欲が減退する可能性がある。 - ボラティリティの増加： 株価の変動が激しいため、政府が安定した税収を予測し、それに依存することが難しくなる可能性がある。 - 市場操作： 企業が税負担を減らすために株価を操作しようとする可能性があり、市場の歪みにつながる。

議論

サムアルトマンは企業の時価総額に対して定率での課税を考えた

• 時価総額と企業の生産性

  • 時価総額が適切に反映してないのでは？
    • アホな人間からの人気投票に過ぎない論
    • ウォルマートは時価総額が大きいが、価値の創造に占めるブルーカラーの割合が大きいのでAIによる生産性向上が効きにくい
      • 情報だけで問題解決ができず、問題解決のための物理的装置の開発を挟むのでディレイが大きい
  • 労働市場が壊れることを心配している文脈で株式市場が壊れることを心配しないのか？
    • 人間の未来予測がポンコツであることに起因して値付けにバラツキがでて取引が成立する市場
    • AIが人間より良い予測性能を示したら、みなAIの判断に頼るため判断のバラツキが消滅して取引が成立しなくなるのでは？

• 再分配方法の再設計が必要であることに異論はないが:

  • ユニバーサルベーシックインカムであるべきか？
  • 原資が株式課税であるべきか？

原資

• 株式課税
• 株式課税ではなく中央銀行が金を刷ればいい
  • インフレの形で「現金を持っている人」から収集する構図

再分配

• 個人の判断による再分配を促す
  • 複婚
    • キリスト教圏では税制をいじるのよりもだいぶ反発が強いのでは…
    • 中東やアフリカの広い範囲では合法
    • 個人的にはたとえ法的にOKだったとしても妻を増やしたいとは思わないなぁ…
      • 人間の「配偶者をたくさん持ちたい欲」が「今後発生する格差」に比べて小さくて、格差解消手段としては弱いのでは
  • 寄付金控除の控除率を増やす
    • 個人の判断で寄付による再分配を行うことに高いインセンティブをつければ良い論
    • 例えば国がシルバー民主主義によって老人に対する医療費を削減できないとしても、それを好ましくないと思う個人は子育て世代を応援するNPOに寄付をすることができる

従業員の報酬を現金ではなく株式購入権で払うストックオプションとの関係について書こうとしたが、全然違う気がした

• 時価総額の2.5%を新株発行してその株式を国が取る場合、税負担をしてるのは企業ではなく株主なのでは。希薄化で損をするのは株主だから。
• 関連: 純利は課税済みなのに、さらに課税するのは二重取りでは論
  • 二重取りが問題から利益に対する課税をやめたらいい論
  • 現状でも企業が所有する不動産から固定資産税を取ってるだろ論

国が企業の株式を所有する量が毎年少しずつ増えるの、要するにゆるやかな国有化では？

そもそも解雇のしにくい日本におけるメンバーシップ型雇用はベーシックインカムでは論