農林水産省は2020年12月1日から「Slack」を使い、自治体職員や農業従事者とコミュニケーションを取る実証実験を始めた。農水省職員、自治体職員、農業従事者、研究者らが組織をまたいで参加する。これまでに約400人が登録。「今困っていること」「農林水産省の行政手続き」「被害写真」などのチャンネルが立てられ、農業を巡る情報共有や問題提起などの議論が行われている。
農業従事者がeMAFFを使って手続きをする前に、地域の関係者や自治体と話し合える場をオンラインで設けるのがSlackを使う狙いだ。「eMAFFの一環としてチャット機能が必要だと考えていた。農業従事者は日常業務でチャットに慣れている人が多い。チャットツールのニーズを確認するため、実証実験を始めた。eMAFFの紹介や質疑応答もチャットでやっていく」と、農水省の畠山 暖央大臣官房デジタル戦略グループ情報化推進係長は説明する。
期間限定でSlackの有償環境を無償で利用できるなど、Slack Japanの手厚い支援がある
- 期間限定なんだ…
- ユースケース的に不特定の大勢が使うからSlackの通常のプランだと費用感が合わない気がするなぁ
- Slackの側から公共向けの別ライセンスが提供されるのかなぁ
- されなかったら「有益なのはわかったけど費用感が合わないからMattermostにしますね！」となりそう
日本マイクロソフトによると厚生労働省と最高裁裁判所でそれぞれTeamsの利用が始まったほか、複数省庁で計4万人規模の職員向けにTeamsを提供した。