パブリックコメント
行政手続法第38条に基づく、行政規則への市民意見募集制度。日本では制度的な課題が多く、ブロードリスニングとの対比で論じられる。
詳細
構造的課題
- 参加の狭さ — 9割のパブリックコメントは10件以下の意見しか集まらない
- 専門性の壁 — 政策文書が専門的な行政用語で書かれ、一般市民のアクセスが困難
- DDoS化 — 組織的な大量コピペ投稿により行政の処理能力が圧倒される問題（放射性汚染土壌再利用に207,850件、うち96%が重複）
- タイミング — ダブルダイヤモンドモデルにおける「解決策の実装段階」に位置し、問題発見段階でのブロードリスニングとは異なる
ブロードリスニングとの関係
パブリックコメントが「すでに決まりかけた案への意見募集」であるのに対し、ブロードリスニングは「そもそも何が問題か」を発見する段階で活用される。両者は補完的な関係にある。
大規模動員型パブコメの問題
パブリックコメント件数データでは、9割が10件以下にもかかわらず数十万件集まるものがある。放射性汚染土壌再利用の省令案では207,850件中96%が一字一句同一の重複（実質8,277件）。新型インフルエンザ等対策政府行動計画では194,832件。今後はAIによる巧妙な大量投稿が予想され、DD2030では情報開示請求で原文を入手し、自然言語処理による大量投稿検出アルゴリズムを試作している。
AI活用の試み
富士通はLLM「Takane」を用いたパブリックコメント処理の実証実験を2026年2月に実施。12万文字を約10分で処理し、精度80%以上で条文との対応付けを実現。